• 森林環境税とは

　森林環境税は、令和６年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。個人住民税均等割と併せて年額1,000円／人を市町村が賦課徴収し、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与される仕組みとなっています。

　令和６年度の個人町・県民税、森林環境税は、令和５年中（１月から１２月）の所得に基づき課税されます。

• 令和６年度以降の個人町・県民税均等割と森林環境税について

　個人町・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成２６年度から令和５年度の１０年間、臨時的に年額１，０００円（町５００円、県５００円）が引き上げられ、賦課徴収されていました。令和６年度からはこの臨時措置が終了し、新たに森林環境税（年額１，０００円）が課税されます。

※所得割が課税となる方は、上記の額に所得割が加算されます。

　森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては間伐等の「森林の整備に関する施策」と人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林の整備の促進に関する施策」に充てることとされています。

・総務省　森林環境税及び森林環境贈与税（外部リンク）

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/04000067.html

・林野庁　森林環境税及び森林環境贈与税（外部リンク）

https://www.rinya.maff.go.jp/j/keikaku/kankyouzei/kankyouzei_jouyozei.html

• 2023年10月11日
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