事業主（給与支払者）が従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から住民税（町民税・県民税）を差し引き、納入していただく制度です。

6月から翌年5月までが住民税における1年度となります。年度の途中で従業員が住所変更した場合でも、1月1日現在の住所地に納めます。

都道府県民税と市区町村民税を合わせたもので、前年の1月から12月に一定の所得があった場合、その年の1月1日現在の住所地の自治体に納める税です。この税額は、提出された給与支払報告書や確定申告書などの資料をもとに税額を算出して通知します。納付方法は、特別徴収(給与・年金からの差し引き)と普通徴収（個人で納付）の方法があります。

所得税の源泉徴収義務がある事業主は、特別徴収義務者として、住民税を給与から差し引き（特別徴収）し納入することが法律で義務付けられています。（地方税法第321条の4、同条の5）

短期雇用者、アルバイト、パート、役員を含みます。

1月末までに矢祭町に提出された給与支払報告書を基に、特別徴収の対象者がいる場合「特別徴収税額決定通知書（特別徴収義務者用および納税義務者用）」をお送りしています。

特別徴収義務者は、従業員の給与を支給する際に毎月の徴収額を給与から差し引き、翌月10日（土日祝日の場合は翌営業日）までに納入書あるいはeLTAX（エルタックス）を用いて納入してください。矢祭町の指定金融機関以外で納入できるのは最寄りの郵便局となりますが、特別徴収取扱局に指定しなければなりませんので、新規に特別徴収義務者となった場合及び新しい郵便局に納入する場合は税務グループまでご連絡をお願いいたします。

納入書は特別徴収義務者が納入する際に使用するものです。従業員本人には渡さないでください。

従業員が前年中に給与の支払いを受けており、かつ当年の4月1日において給与の支払いを受けている場合、事業主は原則として特別徴収しなければなりません。

福島県と県南9市町村で組織する福島県地方税滞納整理推進会議本部会議は、県内における個人住民税の特別徴収を進めていくため、対象となる事業主（特別徴収未指定事業者）を特別徴収義務者として、平成28年度までに一斉指定する取り組みを、県と市町村が一体となって実施していく方針を、平成26年7月9日に決定いたしました。

これを受けて、県南9市町村の税務担当課長等で組織する福島県県南地区地方税滞納整理推進会議では、給与所得者の利便性等向上等を図る観点から、平成28年度から、原則すべての特別徴収未実施事業者に個人住民税特別徴収を実施していただくこととしており、5月中旬に対象従業員にかかる「市町村民税・県民税特別徴収税額決定通知書」を送付しますので、毎月給与から差し引き、納入いただくことになります。

（「普通徴収を認める基準」に該当し、かつ普通徴収を希望される場合には、お申し出により普通徴収とすることもできます）。

法令に基づく適正な特別徴収の実施について、事業主および従業員のみなさまのご理解とご協力をお願いします。