介護保険料を滞納すると

 

特別な理由もなく介護保険料を納めない場合、滞納期間に応じて次の措置がとられます。

 

納期限から一定期間経過すると…

督促状または催告書を送ります

送付された場合は、速やかに役場やコンビニエンスストア等（納付場所の詳細は納付書裏面に記載）で納付してください。

納付書がない場合は、ご連絡をいただければお送りいたします。

なお、督促を受けた方は、指定された納期限までに納付しない場合、差し押さえ等の処分を受けます。（災害などの特別な事情により、介護保険料を納めることが困難な場合はご相談ください。徴収の猶予や減免、免除を受けられる場合があります。）

 

納期限から1年以上滞納していると…

介護保険給付の支払方法の変更（償還払い）：介護保険法第66条

『介護保険給付の支払方法の変更（償還払い）』になると、介護保険サービスを利用したとき、通常は所得に応じて総費用の1割～3割を負担すればよいものを、いったん全額（10割）を事業者に支払った後、町へ申請し、後日所得に応じた7割～9割の払い戻しを受けることになります。この払い戻しは、最短でもサービスを利用した月から3か月後になります。

たとえば、総額10万円の介護サービスを利用した場合、通常は利用時に1～3万円を払えばよかったものが、いったん全額の10万円を支払わなければなりません。（後日申請すると3か月後以降に7～9万円が町から払い戻されます。）

 

1年6か月以上滞納していると…

介護保険給付の一時差止め：介護保険法第67条

『介護保険給付の支払方法の変更（償還払い）』により、いったん全額支払ったサービス費用のうち所得に応じて7～9割が払い戻されるところ、その全額または一部が差し止められます。滞納している保険料が引き続き納付されない場合は、差し止めた介護保険給付額を滞納している介護保険料に充てます。

たとえば、総額10万円の介護サービスを利用した時に、申請すれば所得に応じて戻ってくるはずの7～9万円が、滞納している介護保険料を納めるまで、払い戻しされません。それでも滞納を続けていると、払い戻される7～9万円から、滞納している介護保険料分が差し引かれます。払い戻される金額よりも滞納額が多い場合は、払い戻しはありません。

 

2年以上滞納していると…

介護保険給付の減額：介護保険法第69条

介護保険サービスの自己負担割合が、1割または2割の方は3割、3割の方は4割になります。更に高額介護サービス費や食費・居住費の負担軽減（特定入居者介護サービス費）等も支払われません。この差額の払い戻しはありません。この差額の滞納保険料への充当もありません。

介護保険料を納めないまま2年以上経過すると、時効により納めることができなくなります（介護保険法第200条）。
時効が成立した介護保険料は、未納が確定します。将来、介護保険のサービスを利用する際に、過去10年間に時効消滅した介護保険料があると、その滞納期間に応じて一定期間、上記のような給付制限が課されます。

たとえば、総額10万円の介護サービスを利用した時に、通常は所得に応じて1～3万円払えばよかったものが、3～4万円を支払わなくてはなりません。

（注）高額介護サービス費…本人または世帯の収入等に応じ、自己負担額(月額)が一定額を超えた場合、申請により超えた分を介護保険でお支払いする制度です。

• 【更新日】2026年2月4日
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