前納報奨金の廃止
令和７年度から個人住民税（普通徴収）と固定資産税の前納報奨金を廃止します
前納報奨金とは？
この制度は、個人住民税（普通徴収）と固定資産税を納期前に一括して納付した場合に報奨金として交付（実際には差引後の税額を納付）するもので
す。戦後の混乱した社会情勢と不安定な経済状況の中で、財政基盤を強化するため、税収の早期確保と納税意識を高めることを目的として創設されま
した。
制度廃止の理由は３つ
（１）この制度の適用税目は、個人住民税（普通徴収）と固定資産税に限定され、個人住民税を給与から天引き（特別徴収）されている方はこの制
度を利用できず、納税者間に不公平が生じているため。
（２）全額一括納付できるだけの資力に余裕がない方にとっては利用しづらい制度であり、納税者間に不公平が生じているため。
（３）現在では金融機関窓口での納税、口座振替による納税及びコンビニでの納税等納税環境も大きく変化し、当初の目的がおおむね達成されたた
め。
口座振替で全期前納（一括納付）をしていただいている方
・制度廃止後も引き続き全期前納される方については、手続きは不要です。
・全期前納から期別納付に変更を希望される方については、変更の手続きが必要になりますので、お手数ですが自立総務課税務グループ又は滞納整理
グループまでお問合せ下さい。
これまで、早期納税にご協力いただきました皆様には、心からお礼を申し上げます。
制度廃止へのご理解と引き続きの納期限内納付にご協力くださいますようお願い申し上げます。
問い合わせ先
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- 2024年5月30日
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