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町政

矢祭町はふるさと納税を受け付けております!

ふるさと納税とは?

ふるさと納税とは、生まれ故郷やお住まいの地域の関係なく、「応援したい」と思う地方公共団体に対して行う寄附金制度です。

この寄附金のうち、2,000円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。
なお、所得税・住民税から寄附金控除の適用を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

ふるさと納税詳細、控除対象額について「総務省 ふるさと納税ポータルサイト」(新しいウインドウで開きます)をご覧ください。

 平成27年4月1日以降の寄附から、もともと確定申告をしなくても良いサラリーマンの方などに限り、寄附金控除の申請を、寄附した自治体に依頼する「ワンストップ特例制度」が始まりました。ただしこれは、ふるさと納税で寄附する自治体数が「5自治体まで」という制限つきです。

 また、確定申告を自治体に代行してもらう場合、寄附者様から、寄附先の自治体への依頼をお願いいたします。もし寄附した自治体数が年内で6自治体以上になってしまうと、寄附者様ご自身で確定申告をしていただかなければならなくなります。
この特例制度を利用すると、控除される税金が、今までは「所得税還付+住民税控除」だったものが、すべて「住民税控除」となり翌年度の住民税が控除されます。

ワンストップ特例制度についはこちらをご参照ください。

矢祭町のまちづくりをご紹介します

矢祭町は、「合併しない宣言」以来、「矢祭町自治基本条例」に基づき、子どもたちが健やかに成長できる環境を整え、地域の人たちに支えられて育った郷土の思い出を忘れないまちづくりに取り組んでいます。

矢祭町自治基本条例(前文抜粋)

「矢祭町は、平成13年10月31日、平成の大合併の波が押し寄せる前夜、全国に先駆けて『市町村合併しない矢祭町宣言』を行った。

これは、矢祭町民の郷土を愛し守ろうとする強い意志の顕示である。

私達は、先人から受け継いだ郷土矢祭町を将来にわたって、子々孫々に引継ぎ、真に人間らしい生活を享受できる郷土を築くために、法令を以って命令されない限り合併をせず、自主独立の道を歩むものである。(略)」

ふるさとづくり寄附金の使途をご指定ください

皆さまからお寄せいただいた寄付金は、「矢祭町ふるさとづくり基金」に積み立て、以下の施策に活用させていただきます。

  1. 元気な子どもの声がきこえるまちづくり事業・・・保育所から高校までの教育費負担の軽減 等
  2. 共に支えあいながら暮らせるまちづくり事業・・・子育て支援の充実 等
  3. 安心して暮らせる環境づくり事業・・・再生可能エネルギー導入の推進 等
  4. 活力ある産業のまちづくり事業・・・農林業、商業、観光の振興 等
  5. 矢祭未来想成アカデミー運営経費・・・創業・起業しやすい環境づくりや支援体制を構築、ベンチャー企業を育成、活動する人材を育てることを目的とした矢祭未来想成アカデミーの運営経費
  6. その他目的達成のために町長が必要と認める事業

ふるさと納税手続きの流れをお知らせします

  1. ページ最下部から「寄附申込書」をダウンロードしてください。
  2. 必要事項記入のうえ、郵便、FAX、電子メールのいずれかの方法で、まずはご連絡ください。
    住所:〒963-5192
    福島県東白川郡矢祭町大字東舘字舘本66 矢祭町役場 企画財政グループ
    FAX:0247-46-3155
    電子メール:kikakuzaisei@town.yamatsuri.fukushima.jp
  3. 「寄附申込書」を確認後、納入方法をご連絡します。
  4. 寄附金の入金を確認した後、「寄附金受領証明書」を郵送いたします。
    ※この証明書は、確定申告の際に必要となりますので、大切に保管してください。

感謝の気持ちをこめて特産品等を贈呈します

1年度につき寄附金額の合計が1万円以上となる方には、特産品を贈呈いたします。

(希望されない場合は、「寄附申込書」にチェックをつけてください。)

  1. 寄附金額が10万円以上の方
    (例)お米・季節の野菜・たまご・味噌・漬物・ドレッシング・矢祭の水等
  2. 寄附金額が5万円以上10万円未満の方
    (例)お米・季節の野菜・味噌・矢祭の水 等
  3. 寄附金額が1万円以上5万円未満の方
    (例)季節の野菜・漬物・梅干し 等

季節により詰め合わせの内容は変更されます。あくまで詰め合わせの例となりますので、ご了承ください。

これまで多くの皆さまからご寄附をいただきました

心からお礼申し上げます。

全国の皆さまからいただいたご寄附は、矢祭町の未来を担う子どもたちのために有効に活用いたします。

  平成20年度 平成21年度 平成22年度 平成23年度 平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度
件数 36件 23件 11件 21件 17件 19件 21件 43件
金額 3,460,000円 4,030,000円 1,998,000円 2,958,000円 3,280,000円 3,390,000円 3,250,000円 4,165,000円

寄附金控除の申告

所得税・住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。

なお、申告の際には、「寄附金受領証明書」(寄附をした自治体が発行する領収書)が必要となります。

<確定申告書の作成方法>


確定申告書の作成は「確定申告書等作成コーナー」(国税庁)『別ウィンドウで開きます』の画像が便利です。

このコーナーでは、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、是非ご利用ください。

詳しくは、「確定申告特集」(国税庁)『別ウィンドウで開きます』の画像をご覧ください。

(入力方法)

<確定申告書の提出方法>


確定申告書は、以下の方法で提出することができます。

  1. パソコンで作成した申告書を印刷する等し、住所地等の所轄の税務署へ郵送(又は持参)
    申告書の提出(国税庁)『別ウィンドウで開きます』の画像
  2. e-Tax(電子申告)(国税庁)『別ウィンドウで開きます』の画像 で申告(事前に利用開始のための手続が必要)
    e-Taxをご利用になる場合の事前準備等(国税庁)『別ウィンドウで開きます』の画像

※ 住宅ローン控除を受けた等により所得税が0円になっていて住民税のみから控除を受ける方は、住民税の控除申告書をお住まいの市区町村に提出する必要があります。
(詳細は、お住まいの市区町村にお尋ねください。)

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは自立総務課 企画財政グループです。

電話番号:0247-46-4579 ファックス番号:0247-46-3155

メールでのお問い合わせはこちら

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