教育・子育て

児童扶養手当

受給資格者

次のいずれかに該当する18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)児童を監護している母、監護し、かつ、当該児童と生計を同じくする父、又は父母に変わってその児童を養育している人

(1)母の場合

父母が婚姻を解消した児童
父が死亡した児童
父が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
父の生死が明らかでない児童
父が引き続き1年以上遺棄している児童
父が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童 等

(2)父の場合

父母が婚姻を解消した児童
母が死亡した児童
母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童
母の生死が明らかでない児童
母が引き続き1年以上遺棄している児童
母が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童
母が婚姻によらないで懐胎した児童 等

(3)養育者の場合

上記(1)イ~トに該当する児童を母が監護しない場合であって当該児童を養育するとき

上記(2)イ~トに該当する児童を父が監護しないか、もしくは生計を同じくしない場合であって、当該児童を養育するとき

次のような場合には手当は支給されません。

(1)母の場合

手当を受けようとする人、対象となる児童が日本に住所を有しないとき
対象となる児童が、父又は母の死亡について支給される公的年金給付を受けることができるとき(ただし、その金額につきその支給が停止されているときを除く)
対象となる児童が、父又は母の死亡について労働基準法の規定による遺族保障その他政令で定める法令によるこれに該当する給付を受けることができる場合であって、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から6年を経過していないとき
対象となる児童が里親に委託されているとき
対象となる児童が、父に支給されている公的年金給付の額の加算対象となっているとき
対象となる児童が、父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
対象となる児童が、母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様のある者も含む)に養育されているとき
対象となる児童が、父の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる母の監護を受けている場合であって、当該遺族保障等の給付事由が発生した日から6年を経過していないとき

(2)父の場合

上記(1)母の場合のイ、ロ、ハ、ニに該当するとき
対象となる児童が、母に支給される公的年金給付の額の加算対象となっているとき
対象となる児童が、母と生計を同じくしているとき(ただし、母が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
対象となる児童が、父の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されているとき
対象となる児童が、母の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる父の監護を受け、かつ、対象児童と生計を同じくしている場合であって、当該遺族補償等の給付事由が発生した日から6年を経過していないとき

(3)養育者の場合

上記(1)母の場合のイ、ロ、ハ、ニに該当するとき
対象となる児童が、父に支給される公的年金給付の額の加算の対象となっているとき
対象となる児童が父と生計を同じくしているとき(ただし、父が政令で定める程度の障がいの状態にあるときを除く)
対象となる児童が、母の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者も含む)に養育されているとき
対象となる児童は、父又は母の死亡について支給される遺族補償等を受けることができる者の養育を受けている場合であって、当該遺族保障等の給付事由が発生した日から6年を経過していないとき

支給の調整

  • 同一の児童について、父及び母のいずれもが手当の支給要件に該当するとき、又は父及び養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、当該父に対する手当は支給しない。
  • 同一の児童について、母及び養育者のいずれもが手当の支給要件に該当するときは、当該養育者に対する手当は支給しない。

手当を受ける手続き

手当を受けるには、住所地の市町村の窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

    1. 児童扶養手当認定請求書(町民福祉課福祉グループにあります)
    2. 請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(外国人の方は外国人登録証明書)
    3. 請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票の写し
    4. 父が対象児童を監護し、かつ、当該児童と生計を同じくしていることを明らかにする書類(別居の場合)
    5. 預金通帳の写し
    6. その他必要書類

※2~4及び6については発行日から1ヶ月以内のものであることが必要です。

手当の支払い

提出された書類を審査し、福島県知事が認定します。認定されると請求したつきの翌月分から手当が支給されます。

支給日支給対象月備考
12月11日 8月~11月 支給日が金融機関の休日等の場合はその日前でその日に最も近い休日等でない日になります
4月11日 12月~3月
8月11日 4月~7月

手当の額

区分全部支給される者一部支給される者
児童1人のとき 月額42,000円 所得に応じて月額9,910円から41,990円まで10円きざみの額
児童2人のとき 児童が1人のときの額に5,000円を加算
児童3人以上のとき 3人目から児童1人増すごとに3,000円を加算

支給制限

受給資格者本人及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下記の限度額以上ある場合は、その年度(8月~翌年7月)は、手当の全部又は一部が支給停止されます。

扶養親族等の数本人(全部支給)本人(一部支給)扶養義務者等※
0人 190,000円 1,920,000円 2,360,000円
1人 570,000円 2,300,000円 2,740,000円
2人 950,000円 2,680,000円 3,120,000円
3人 1,330,000円 3,060,000円 3,500,000円
4人 1,710,000円 3,440,000円 3,880,000円
5人 2,090,000円 3,820,000円 4,260,000円

※扶養義務者とは、受給資格者本人と生計を同じくする直系血族及び兄弟姉妹等をいいます。

返納金

児童扶養手当の受給資格が下記の理由によりなくなった場合、すみやかに資格喪失届けを提出してください。もし、届出が送れ、その間に児童扶養手当が支払われ、後日受給資格がなくなっていたことが明らかとなった場合には、その手当を返納していただくことになりますので、注意してください。

  • 母が婚姻(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)して、児童が母の配偶者に養育されるようになったとき
  • 父が婚姻(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)して、児童が父の配偶者に養育されるようになったとき
  • 手当を受けている人が、老齢基礎年金等の公的年金を受けることができるようになったとき
  • 児童が父(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)と生計を同じくするようになったとき
  • 児童が母(事実上の婚姻と同様の関係にある場合も含む)と生計を同じくするようになったとき
  • 受給資格者が志望したとき
  • その他支給要件に該当しなくなったとき

問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは町民福祉課 福祉グループです。

〒963-5192 福島県東白川郡矢祭町大字東舘字舘本66

電話番号:0247-46-4573 ファックス番号:0247-46-3155

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