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町政

投票区の見直し計画(案)に対する意見募集(パブリックコメント)の結果について

意見募集(パブリックコメント)の結果を公表します!

 令和3年4月9日から令和3年5月7日まで、「投票区の見直し計画(案)」に対する意見募集(パブリックコメント)を実施しました。
 いただいたご意見とそのご意見に対する矢祭町選挙管理委員会の考えをまとめましたので、公表いたします。

実施期間等

 ・意見募集期間  令和3年4月9日(金曜日)〜令和3年5月7日(金曜日)
 ・
閲覧場所    矢祭町選挙管理委員会(自立総務課内)及び町ホームページ

意見提出件数

  2件

意見の内容及び町選挙管理委員会の考え

【ご意見(1)】

 第2投票区について、上関河内健康ふれあい館は、場所的に下関河内区と大垬区の中間の位置にあり、適していると思います。

【回答(1)】

 ご意見のとおり、第2投票区の投票所については、3地区(下関河内区、上関河内区、大垬区)からの移動距離を考慮し選定しました。見直し後も、投票状況のモニタリングや分析を行い、町民の皆様のご意見を参考にしながら、投票環境の向上に努めてまいります。

【ご意見(2)】

 私は、今回の矢祭町の「投票区見直し計画(案)」に関わり、先日、福島県選挙管理委員会に問い合わせしたところ、公職選挙法逐条解説に「選挙民の利便性の向上を図る」とされているとの応答がありました。(投票環境の向上)
 また、5月6日の衆議院憲法審査会「投票環境の向上の法整備」の議論では、「投票所の削減は(投票所が遠くなるなど)投票環境の悪化にもつながりかねない。」との指摘に「近年、自治体によりましては、その区域の人口や職員数の減少等によって、これまでの投票所の数を維持することが現実の問題として物理的に困難な場合が生じていることは承知しております。しかし、投票権は国民の政治参加の重要な権利でありまして、その行使の機会を出来る限り確保することは大変重要なことであります。したがって、各選管においても有権者にとって投票しやすい環境とは何かを考える中で可能な限り精一杯、職員数や場合によっては予算の制約もございますけれど、可能な限り精一杯、積極的な取り組みを進められていると理解しています。」との応答を視聴しました。
 矢祭町選挙管理委員会は、これまで「有権者にとって投票しやすい環境とは何かを考え」、「可能な限り精一杯の取り組み」、他に比類のない13投票区を維持してこられたことと拝察いたします。矢祭町は、かつて「小さくても輝く町」、「合併しない町」としても全国に注目されてきました。こうした中、きめ細やかな投票所の設定もなされています。
 投票区見直し案の審議会決定では、対象地区の各区への説明、区長、パブリックコメントによる意見聴取(方法の難易さ)等、コロナ禍で対象区の会合ができない中で「投票環境が悪化」する有権者から「今のままにして欲しい。」との声を選挙管理委員会の皆さんに直接聞いていただきたいと思います。(「茗荷地区」、「大垬地区」、「追分地区」)投票所削減は、「真木野公民館」のように、投票所の取り壊しで投票区の統合の申し出のあったところにしてください。「高山公民館」、「宝坂構造改善センター」投票区は、区長、区民と懇談し、地域差の配慮、高齢者等の対応で投票環境の向上を図ってください。

【回答(2)】

 福島県選挙管理委員会の回答や5月6日の衆議院憲法審査会での答弁のとおり、当選挙管理委員会においても、選挙権は国民の基本的権利の一つで、選挙は国民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることのできる最も重要かつ基本的な機会であるとともに、民主主義の根幹をなすものであり、その政治参加をさらに進めるためには、有権者が投票しやすい環境を整えることが大切であると考えています。
 
しかし、県選管の公職選挙法逐条解説に「選挙民の利便性の向上を図る」とされているという回答については、公職選挙法第17条第2項(投票区の設置)に関する解説の一部を引用されたものと思いますが、その全文は、「必要があるときについては、明確な基準はない。1投票所当たりの有権者数、地勢その他の事情を考慮して、投票事務管理能力の許す範囲において、選挙人の投票の便宜を図って決定すべきであろう(昭44.5.15通知)。」となっており、「投票事務管理能力の許す範囲において」という条件が付されています。
 また、衆議院憲法審査会における「各選管においても、職員数や場合によっては予算の制約もございますけれど、可能な限り精一杯、積極的な取り組みを進められていると理解しています。」という答弁についても、間違いのないことではありますが、各選管において、精一杯の取り組みを続けながらも、有権者の減少や選挙執行経費の削減、更には投票管理者をはじめとした投票事務従事者の確保が困難な状況にあることから、平成13年に全国で最大53,439ヶ所あった投票所が、令和元年には47,044ヶ所まで減少していることも事実であり、すべての有権者にとって投票所が身近にあることは理想ですが、現実的には、これまでの投票区を維持することが難しい状況となっています。
 今回の投票区の見直し計画(案)については、令和元年度より検討を重ね、町議会全員協議会や区長会での説明、パブリックコメントの実施等を通じて、その内容を町民へ周知して参りました。
 パブリックコメントとは、町が策定しようとする各施策分野の基本的な計画等の策定過程において、その計画等の素案を町民に公表し、寄せられた意見等を考慮して意思決定を行うとともに、寄せられた意見に対する町の考えを公表することで、町民の意見を町の政策に反映させる機会を確保する制度です。コロナ禍にあって、様々な会議や会合が中止される中、時間的制約もありますので、全町民の意見を聴くことにはなりませんが、統合される投票区の方からの反対意見がなかったこと等も含め、町民の意見を考慮して町の政策に反映させることをもって、意見の集約とさせていただきたいと考えております。
 今後も投票区ごとに課題を抽出・分析し、より良い投票環境となるよう努めてまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

 

 ・投票区の見直し計画(案)に対する意見募集 (パブリックコメント)の結果について [PDF形式/171.09KB]

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