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令和3年度の固定資産税の減免について(中小事業者等対象)

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により事業収入が減少した中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税を軽減します。

 

対象者及び特例率

中小事業者等(※1)で新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年同期間と比べて30%以上減少している者

・30%以上50%未満の減少…2分の1
・50%以上の減少…ゼロ

※1)中小事業者とは…
   常時使用する従業員の数が1,000人以下の個人
   資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人
   資本または出資を有しない法人のうち、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人

 

  詳しくは、「その他」に記載の中小企業庁ホームページでご覧いただけます。

 

対象資産

1.事業用家屋
2.設備等の償却資産
 

※個人の所有する自己の居住用の家屋は対象外です。一方、個人事業主として不動産賃貸業を行っており、当該事業として居住用家屋を貸し付けている場合、当該事業収入が一定の減少要件等を満たせば対象となる場合があります。事業用と居住用が一体となっている家屋については、事業専用割合に応じた部分が軽減の対象となります。

※令和3年1月1日時点で所有している事業用家屋が軽減対象となります。

 

申告期間

令和3年1月4日から令和3年2月1日まで(郵送の場合、令和3年2月1日必着)
 

申告書様式及び提出書類

(1)特例申告書

固定資産税特例申告書様式 [WORD形式/73.5KB]

「認定経営革新等支援機関等確認欄」にて必ず当該機関等の確認を受けてください。確認のないものは対象となりません。

 

(2)特例対象資産一覧
事業用家屋を所有する場合は、(1)の別紙「特例対象資産一覧」を添付してください。
※償却資産については、令和3年度償却資産申告をもって特例対象資産一覧を提出したこととなります。

 

(3)収入が減少したことを証する書類(写)
会計帳簿や青色申告決算書など、収入が減少したことがわかる書類の写しを添付してください。収入減に不動産賃料の「猶予」が含まれる場合、猶予の金額や期間等を確認できる書類を添付してください。

 

(4)(個人事業主で事業用家屋を所有している場合)特例対象家屋の事業専用割合を示す書類(写)
青色申告決算書や見取り図など、事業用部分の割合が分かる書類の写しを添付してください。

 

申告方法

(1) 特例申告書に必要事項を記入します。事業用家屋を所有する場合は別紙も記入してください。

 

(2) 認定経営革新等支援機関等に書類を提出し、要件を満たしていることの確認を受けます。
  (特例申告書の裏面の【認定経営革新等支援機関等確認欄】に記名・押印をもらいます。)

 

(3) 申告書類を矢祭町役場税務グループに提出します。


「認定経営革新等支援機関(税理士や公認会計士、中小企業診断士、金融機関など)」のほか、商工会、認定を受けていない税理士、各地の⻘⾊申告会なども含みます。詳しくは「その他」に記載の中小企業庁ホームページでご覧いただけます。

新型コロナウイルス感染症対策のため、なるべく窓口での手続きを避け、郵送・電子申告(eLTAX)での申告にご協力をお願いします。
 

その他

詳しくは中小企業庁ホームページでご確認いただけます。
 
日本標準産業分類については、総務省ホームページをご覧ください。
申告書の業種名には、「中分類」を記載してください。
 
本申告におきまして、申告すべき事項について虚偽の申告をした方は、地方税法附則第63条(※)第4項又は第5項の規定に基づき1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される場合があります。
※令和2年12月31日以前は附則第61条

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問い合わせ先

このページに関するお問い合わせは自立総務課 税務グループです。

電話番号:0247-46-4572 ファックス番号:0247-46-3155

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